一人暮らしをする時に住民票って移すの?実は罰則あります

作成日2020/2/13

一人暮らしをした時に住民票を移さない人って結構います。
ただでさえ引越しの手続きで忙しいのに、住民票のことなんて忘れてしまうのでしょうね。
それか、そもそも移さないといけないと思っていない方も多そうです。
今回は、住民票の対応の方法について詳しくお話します。
住民票を移さずにいると、不利益が生じる可能性もあるのでその辺りも含めます。
本記事では、大阪で長年不動産営業を続けている現役のプロがわかりやすく解説します。

本記事の内容
引越における住民票のルール
・住民票は移さなければならない
・住民票を移さなくても良いケース
・住民票を移し忘れたら罰則がある
住民票を移さないと面倒なことがある
一人暮らしの方必見!住民票の移し方・手続きを解説
・同じ市区町村に引っ越す場合
・違う市区町村に引っ越す場合

引越における住民票のルール


住民票は移さなければならない

結論から言うと、一人暮らしでも何であれ住まいが変われば住民票は移さなければならないのです。
これは法律で定められてるルールなので、きちんと従う必要があります。
住民基本台帳法第22条には「新居先の市区町村に引っ越した日から14日以内に移動手続きをしなければならない」と定められています。
住民票の移し方も後程、説明しますので、まだの方はお早めにしておきましょう。

住民票を移さなくても良いケース

しかし、短期間の住まいでも住民票を移すのは、結構めんどうくさいと思いますよね。
そうならないように例外もあります。例えば、住むのが1年以内と決まっているケースなら本来の生活拠点が移動するとは言えません。そんな方は、住民票を移さなくても大丈夫となっています。
下宿で実家を離れる学生さんも、卒業後に実家に戻る予定なら、住民票を移さなくても大丈夫です。
ただし、4年間も実家から離れて大学生活を送るとなると、住民票を移していないことで不便な場面も出てきます。
遠方の大学に進学する場合は、事前に住民票を移しておいたほうが良いかもしれません。

住民票を移し忘れたら罰則がある

住民票を移すことは法律上の義務です。移し忘れると、処分の対象になる可能性もあるので要注意です。
住民基本台帳法第53条では、「住民票の未移動に対する過料は最高5万円」と定めています。
つまり、引越し後に住民票を移さなかった場合は、最高5万円の罰金が下されるということです。
ただ実際は5万円を言い渡された例はあまりなく、住民票を移し忘れたとしても、大抵の場合は何もありません。
だからといって、住民票を移さなくても良いというわけではありません。
住民票を移さずにほっておくと、面倒なことも出てきますので

住民票を移さないと面倒なことがある


住民票を移さずにいると、以下のような面倒なことが生じます。

運転免許証の更新が面倒

運転免許証の更新案内のはがきは、住民票に記載されている住所に届きます。そのため、事前に住民票を移動させていないと、案内を受け取ることができません。最悪の場合、運転免許を失効してしまう可能性があるので要注意です。
運転免許証の更新をするときも、旧住所の地域までわざわざ出向かなければならず、大変不便です。近距離の引越しならそれほど手間はかかりませんが、遠距離の引越しだと移動するだけで時間とお金がかかってしまいます。
免許試験の本試験も住民票のある地域で受けることになるため、免許取得に手間がかかります。

選挙の投票が面倒

選挙の投票権は住民票のある住所に届くため、住民票を移していないと、新住所で選挙権・被選挙権を行使することができません。
投票に参加するには、わざわざ以前住んでいた地域まで戻る必要があります。
不在者投票制度を使えば、引越し先でも旧住所で行われる選挙の投票ができますが、新住所の選挙には参加することができません。

公的な書類が欲しいとき面倒

新住所に住民票を移していないと、マイナンバーや年金手帳、国民健康保険や市民税などの公的な通知はすべて旧住所に届けられます。そのため、大切な手続きができずに不利益が生じる可能性があります。
住民票の写しや印鑑証明などの証明書類の発行も、旧住所で行わなければなりません。最近は全国のコンビニで証明書の取得ができるサービスもありますが、すべての自治体がサービスに対応しているわけではありません。証明書類を受け取るたびに旧住所まで戻る必要性もあるので注意が必要です。

公的サービスが受けられない

図書館やスポーツ施設などの公共施設は、住民のみが無料で受けられるケースも珍しくありません。新住所に住んでいても、住民票を移していないとその街の住民ではないとみなされ、公的サービスを満足に受けられない可能性があります。
医療費の助成など福祉サービスも受けられない可能性があり、病気や事故など万が一のことが起こったときに困ることがあります。

給与から天引きされる住民税の問題

サラリーマンの住民税の支払いは、会社からもらう給与からの天引きとなります。
その際、他府県に住民登録をしている社員がいると経理の方の仕事が少し煩雑になることでしょう。

一人暮らしの方必見!住民票の移し方・手続きを解説


住民票の移し方がわからない!という方は多いと思います。住民票の移し方は、同じ市区町村に引っ越す場合と、違う市区町村に引っ越す場合で異なるので注意が必要です。
住民票を移すとなると役所での手続きが必要ですが、一旦手続きを終えればあとは楽なので、引っ越しするときは早めに移しておきましょう。

同じ市区町村に引っ越す場合

同じ市区町村に引っ越す場合の手続きは簡単です。本人確認書類と印鑑を用意して、旧住所の役所に「転出届」を提出すれば、手続きは完了します。
転出届は役所に用意されているので、その場で記入して提出すれば大丈夫です。混んでいなければ10分ほどで手続きが終わります。
ただし、本人確認書類として認められるのは、運転免許証やパスポートなどの顔写真付きのものになります。健康保険証でも本人確認書類になりますが、顔写真が貼付されていない書類は2枚提示する必要があります。

違う市区町村に引っ越す場合

違う市区町村に引っ越す場合は、旧住所の役所に「転出届」を提出し、その後、引越し先の役所で転入手続きを行う必要があります。
旧住所の役所に転出届が受理されると「転出証明書」が発行されるので、その転出証明書と本人確認書類、印鑑を持参して新住所の役所に「転入届」を提出しましょう。
転出届と転入届を提出する順番は、逆にすることはできません。必ず最初に転出届を提出する必要があります。
先に新住所で転入届を提出しようとしても、旧住所で転出手続きを済ませてないと、受け付けてもらうことができません。新居に引っ越した後で旧住所の役所まで転出届を提出しにくのは大変なので、引越し前に早めに転出届を提出しておきましょう。
転出届を提出した後に渡される転出証明書は、新住所で転入届を提出するときまで失くさないように大切に保管しておいてください。

一人暮らしをする時に住民票って移す?【まとめ】


一人暮らしが決まったら、住民票を移しましょう。特に社会人の場合は、住民票を移していないと住居手当などが受け取れず、社会人としての評価を下げられてしまう可能性もあるので注意が必要です。
住民票の手続きは決して難しいものではありません。住民票を移さないと何かと不便なので、早めに手続きを行いましょう。

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この記事は、大阪府の賃貸事情を基に書いております。あしからず。
最後に私の超簡単すぎる自己紹介を^^
・大阪府育ちの40代の男です。現在も大阪府在住です。
・不動産歴は大阪府内で大手賃貸不動産会社を約10年。
現在は独立して大阪府で賃貸不動産の店舗を展開しております。
お部屋探しの際は、ホームメイトをよろしくお願いします^^
これからもホームメイトのサイトにこんな感じのラフな記事を書かせて頂こうと思いますので、よろしくお願いします。

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