賃貸の連帯保証人を頼めない【保証会社があれば不要でしょ？】

作成2020/1/3

賃貸マンションを借りるのに必要なもの中に『連帯保証人』ってイメージありますか？
10数年前は、ほぼ全ての物件で『連帯保証人』は必要でした。
必要なのは、わかるけど・・・
『身内に頼める人がいない』
『頼んでみたが、断られた』
『知人では、家主さんに断られる』
『そもそも、頼みたくない。自分で責任を取りたい』
こんな、悩みを持った方のお部屋探しを何度も携わってきました。
ですが、近年は『連帯保証人』不要の賃貸マンションがドンドンと増えてきています。
それは、連帯保証を代行してくれる『保証会社』が主流になってきているからです。
お部屋を借りる際に『緊急連絡先』だけ用意すれば大丈夫です。
この記事では、『連帯保証人』を用意できる方にも、
用意出来ずに『保証会社』『緊急連絡先』『保証料』について知りたい方にも、
大阪で長年不動産営業を続けている現役のプロがわかりやすくお話をしようと思います。

本記事の内容
賃貸契約の連帯保証人とは
・保証人と連帯保証人の違い
・連帯保証人は、賃貸を借りるのに絶対に必要なの？
・連帯保証人は誰でも良いの？
・連帯保証人が用意しなければいけないもの・書類は？
・連帯保証人は変更出来るの？
賃貸契約で使用する保証会社の説明
・保証会社とは？
・保証料とは？
・保証会社の審査には、緊急連絡先が必要
・保証会社はたくさんあります。どこでもいいの？
連帯保証人がいるのに、保証会社も賃貸契約に必要？

賃貸契約の連帯保証人とは

保証人と連帯保証人の違い

まずは、用語の解説をします。
『保証人』と『連帯保証人』は少し違います。
賃貸契約における『保証人』とよく呼ばれるものは、実は『保証人』ではなく、『連帯保証人』を意味しています。
賃貸契約書の記入欄に『連帯保証人』と明記されているのです。
2つの違いはこんな感じです。

『保証人』とは？　
保証人に請求が来ても、保証人は先に契約者に請求してほしいといえる。

『連帯保証人』とは？
契約者とほぼ同じで、請求が来ると直ちに支払いをする義務がある。

他にも違いはありますが、賃貸における『保証人』とは『連帯保証人』を意味していると理解してください。

連帯保証人は、賃貸を借りるのに絶対に必要なの？

10数年前は、ほぼ全ての物件で『連帯保証人』は必要でした。
でも今は、保証会社というシステムがあるので、必ずしも必要ではなくなりました。
連帯保証人なしでも賃貸マンションを借りられる物件が増えてます。
逆に困ったことが・・。
連帯保証人が、用意できるにも関わらず、保証会社に加入しなければ、契約が出来なくなってきているのです。
保証会社については、後程詳しく説明します。

連帯保証人は誰でも良いの？

基本は、誰でも良いわけではありません。
家主さんの方針により知人を認められる方もいるのですが、
原則はお部屋探しをされている方から見て、親族3親等に属する方、となることが多いでしょう。
例で言うと、母親・父親・叔父・叔母・祖母・祖父などですね。
従妹は4親等になってしまいます。が、相談の余地はあるでしょう。
後、大事なのが『連帯保証人』は無収入の方では厳しいです。
収入や資産が必要ということですね。

連帯保証人が用意しなければいけないもの・書類は？

賃貸契約において『連帯保証人』は実印契約となります。
ですから、実印を証明するための印鑑証明書を役所でとってきてもらう必要があります。
※原則3カ月以内の印鑑証明書です。
後は、契約書にサインと実印にて押印してもらうくらいです。

連帯保証人は変更出来るの？

一方的には、変更は出来ません。
そのように契約書にも記載があるのです、
手順としては、新たな『連帯保証人』を見つけて、家主さんの承諾をもらう必要があります。
変更する場合の契約書は、覚書などを用意して新たな『連帯保証人』さんと家主さんでサインと押印を取り交わす流れになると思います。

賃貸契約で使用する保証会社の説明

保証会社とは？

賃貸物件の契約時にお部屋を借りる方にとって必要な『連帯保証人』を身内や親族に頼むのではなく、
商売として『連帯保証人』を代行する会社のことです。
商売です。タダで『連帯保証人』になってくれる会社なんてないので、保証料を支払う必要があります。

保証料とは？

保証料とは、お部屋を借りる方が保証会社に支払う料金です。
保証料の仕組みは、色々あります。数例あげてみます。

パターン①　契約時：総賃料の30％　更新料：1万円（1年更新）
パターン②　契約時：総賃料の50％　更新料：1万円（1年更新）
パターン③　契約時：総賃料の50％　更新料：額総賃料の1％/月
パターン④　契約時：総賃料の100％　更新料：なし

などです。
※総賃料とは、『家賃』+『共益費』+『町会費』というような、月の固定費です。
保証会社の歴史自体まだ浅く、保証料についてもまだまだ変化し続けるように思います。
現在の相場としては、パターン②が多い気がします。
※保証会社との契約に連帯保証人を付けると保証料が割安になるというのもあります。

保証会社の審査には、緊急連絡先が必要

保証会社を利用するにしても、保証会社の審査を通る必要があります。
だれでも、保証してくれるなんてありえないですよね。
保証会社の審査時に必要なもの、それが緊急連絡先です。
呼んで字のごとく、緊急時に連絡する先ということです。
では、緊急連絡先を誰にするのか？
身内である方が、審査は通りやすくなるでしょうが、知人でもおそらく問題ないでしょう。
緊急連絡先を頼まれたとしても、あまり心配されなくても大丈夫です。
連帯保証人とは違い、契約者に何かあったとしても、当然に支払う義務はありません。
契約書に記載する内容も簡単です。
氏名や住所や電話番号程度になるでしょう。
契約に際して、必要書類もありません。

保証会社はたくさんあります。どこでもいいの？

保証会社は、今や沢山あります。
TVでCMをされている保証会社や、あまり聞いたこともないなぁと思える保証会社もあります。
保証会社の選定は、大家さん側にあります。
なので、お部屋探しをされている方は、数社の中から提示を受け選択をすることは出来ても、
ここが良い！と指定することは出来ません。
保証会社というのは、家主側からしたら賃料などの担保ということですので、
大家さん側が信用できる会社を選ぶということですね。

連帯保証人がいるのに、保証会社も賃貸契約に必要？

保証会社を使うのが、当たり前になってきた事により、昔に比べてマイナス面もあります。
連帯保証人が、用意できるにも関わらず、保証会社に加入しなければ、契約が出来なくなっているということです。
更に保証会社と連帯保証人をダブルで必要とする賃貸物件もあります。
非常にややこしい話ですよね。
シンプルに言うと、連帯保証人と保証会社の使われ方について、下記のパターンがあります。
〇連帯保証人だけでOK
〇保証会社だけでOK
〇連帯保証人+保証会社でOK

連帯保証人がいるのに、保証会社も賃貸契約に必要
【まとめ】

〇賃貸における保証人とは、連帯保証人である
〇連帯保証人は必要じゃなくなってきている。
〇連帯保証人は、原則3親等以内
〇連帯保証人は、実印契約である。印鑑証明が必要。
〇連帯保証人は変更出来るが、家主さんの承諾が必要。
〇保証会社は連帯保証人の代わりになる。
〇保証料を支払わなければならない。
〇保証会社の審査を通す為に、緊急連絡先を用意する必要がある。
〇連帯保証人と保証会社の両方を契約に必要とするケースもある。

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現在は独立して大阪府で賃貸不動産の店舗を展開しております。
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